北海道では、エネルギー価格高止まり等の影響を受ける道内の中小・小規模事業者が、生産性向上や経営改善に取り組み、持続的な賃上げに踏み出せる環境を整えるための補助金を予定しています。本記事では「中小・小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費補助金（事前告知）」の内容を、要点に絞って解説します。
補助金の概要（何を支援してくれる？）
本補助金は、道内の中小・小規模企業等が行う経営改善に資する取り組み（生産性向上、新商品開発、販路拡大、設備投資、デジタル技術導入、人材育成・確保・定着など）に要する経費を支援する制度です。
補助内容（補助率・上限額・枠の違い）
申請枠は2区分が想定されており、現時点の案内資料では以下の内容が示されています。
| 区分 | 通常枠 | 促進枠 |
|---|---|---|
| 補助率 | 1/2 | 3/4 |
| 上限額 | 200万円 | 300万円 |
| 賃上げ要件 | 率を問わない | 4％ |
対象者（どんな事業者が申請できる？）
対象は、賃上げに取り組む道内の中小・小規模企業等です（ただし、みなし大企業は除く）。会社・個人事業者に加え、一定の団体等も対象に含まれます。
中小企業の目安（業種別）
案内資料では、中小企業の判断目安として「資本金」または「従業員数」の基準が示されています（いずれかを満たす必要があります）。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業・その他（卸/サービス/小売を除く） | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
重要：従業員の賃上げが前提
本補助金は「賃上げ環境整備」の趣旨から、雇用している従業員の賃上げが必要とされています。なお、現在従業員がいなくても、新たに雇用した場合は申請可能とされています。
補助対象経費（何に使える？）
補助対象は、賃上げに向けた環境整備につながる取り組みに要する経費です。例として、次のような費目が挙げられています。
- 新事業展開、新商品・サービス開発
- 設備投資（デジタル技術の導入を含む）
- 人材育成・確保・定着
- 販路拡大（広報・展示会出展など）
- 機械装置・システム等費、クラウド使用料、広報費、展示会出展費、開発費
- 専門家謝金、委託費、外注費、研修費 など
加点要素（採択を有利にするポイント）
評価項目の詳細は現時点では公表されていませんが、過去の類似補助金では「パートナーシップ構築宣言」等が評価対象となった事例もあります。今回の制度でも同様の加点措置が設けられる可能性があります。
募集スケジュール（予定）
- 募集期間：4月中旬頃〜6月下旬頃
- 採択決定：8月頃
※現在は事前告知段階のため、募集はまだ開始されていません。詳細・申請方法は決定次第、北海道公式サイトで公表される予定です。
申請前にやっておきたい準備（チェックリスト）
- どの枠で申請するか（通常枠／促進枠）を決める
- 賃上げ計画（対象となる従業員、実施時期、上げ幅）を整理する
- 取り組み内容と投資内容を「生産性向上」「経営改善」「賃上げ」の文脈で説明できるようにする
- 見積・導入スケジュール・運用体制（社内担当/外注先）を固める
- 加点要素（例：パートナーシップ構築宣言）の対応可否を確認する
よくある質問（FAQ）
Q. デジタル化（例：システム導入、クラウド利用）は対象になりますか？
A. 案内資料の例示では、設備投資の中に「デジタル技術の導入」が含まれています。具体的な対象範囲・要件は、募集開始時に公表される詳細を必ず確認してください。
Q. まだ募集開始前ですが、今できることは？
A. 申請枠の選定、賃上げ計画、投資内容の整理、見積取得などを先に進めておくと、募集開始後にスムーズです。特に「賃上げ」と「経営改善」のつながりを説明できる資料づくりがポイントです。
まとめ
本補助金は、道内の中小・小規模事業者が、経営改善や生産性向上を通じて賃上げに取り組むことを後押しする制度として予定されています。補助率・上限額の異なる2枠が想定されており、デジタル技術導入を含む設備投資や販路拡大、人材育成などが支援対象となる見込みです。募集開始に備え、今のうちから準備を進めておくことが重要です。
※本記事は北海道公式ページで公表されている事前告知情報をもとに作成しています。正式な申請要件・対象経費・審査基準等は、今後公表される募集要領をご確認ください。
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